長野県のニュース

県、報道発表見直し言及 「性被害防止条例」巡る事件

 県は16日、県庁で開いた県青少年問題協議会で、「子どもを性被害から守るための条例」で摘発されるなどした事件や案件を巡り、県警や県の報道発表見直しの必要性に言及した。同条例の摘発事件に遭遇した子どもが適切なケアを受けられたかを検証する県子ども支援委員会で、「報道によって子どもが受ける二次的被害を予防しなければならない」などの意見が出たためとする。

 同条例は昨年7月に制定され、同11月に処罰規定も含めて全面施行した。県警は4月、同条例の深夜外出規制を初めて適用し、県外の男性2人を書類送検。男性に連れ出された県内在住の18歳未満の少女2人の事件後のケアなどについて、支援委が5月から非公開で検証を行っている。

 摘発された2人の男性のうち1人が略式起訴後に自殺したことや、自殺した男性が少女と複数回会っていたことなどが、信濃毎日新聞の報道で明らかになっている。ただ男性が自殺したことは、県警が少女の母親に伝え、母親が少女に伝えている。

 県次世代サポート課によると、支援委の委員からは事件に遭遇した少女がこうした報道に触れるなどして「大きな罪悪感を抱いているのではないか」といった主張があったという。

 初めて書類送検された事件を巡り、県警は、男性が少女を深夜に連れ出した場所や少女の居住地を「南信地方」などと発表している。次世代サポート課の高橋功課長は取材に、こうした情報を基に被害者や加害者が特定された可能性があるとして「本当に発表する必要がある情報だったかという問題認識を持っている」と説明。報道発表の見直しについては「子どもが二次被害を受けない」ことを主眼に置くとした。

(11月17日)

長野県のニュース(11月17日)