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下伊那郡区分割決定 県会定数「1減」で特別委

 2019年春の次回県議選で現行58の総定数を「1減」とすることで合意している県会の選挙区等調査特別委員会(古田芙士委員長)は17日、県議会棟で開き、「1減」とする選挙区について、下伊那郡区(定数2)を分割した上で同郡北部5町村を定数1の単独選挙区とし、同郡西南部8町村と飯田市区(同3)を合区して定数3とすると決めた。意見集約が難航していた「1減」とする選挙区の決定に向けた議論はこれで決着した。

 この日の特別委では、前回10日の会合で意見集約に向けた対応を一任された正副委員長が下伊那郡分割案を提示。古田委員長は同案の場合、「1票の格差」が前回15年県議選の2・201倍より縮小し、2・144倍となることなどを理由に挙げた。

 下伊那郡北部は松川、高森2町と喬木、豊丘、大鹿3村、同郡西南部は阿南町と、阿智、平谷、根羽、下條、売木、天龍、泰阜7村。

 飯山市・下水内郡(定数1)と中野市・下高井郡(同2)を合区し、定数2とする案を支持していた第2会派の信州・新風・みらい(14人)からは、会派に持ち帰って検討したいとする意見が出た。古田委員長はこの日で23回の会合を重ねたなどとし、下伊那郡分割案で決定したいと説明。それ以上の異論は出なかった。

 特別委はこの日、佐久地域の選挙区見直しについても議論。最大会派の自民党県議団(22人)と第3会派の新ながの・公明(9人)、第4会派の共産党県議団(7人)は、佐久市・北佐久郡(定数4)と小諸市(同1)を再編し、佐久市・立科町(同3)と小諸市・軽井沢町・御代田町(同2)とする案を支持。信州・新風・みらいは現行選挙区の維持を主張した。この日は意見がまとまらず、次回会合で集約を目指すとした。

 選挙区の見直しを巡っては特別委はこれまでに、上水内郡(定数1)と長野市(同10)を合区して定数11とし、東筑摩郡(同1)と松本市(同6)を合区して定数7とすることを決定。これらを含め、22日開会の県会11月定例会の会期中に関連条例改正案を提出する。

(11月17日)

長野県のニュース(11月17日)