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地域貢献など大学の役割議論 長野でシンポ

パネル討論で意見を交わす県内大学の学長らパネル討論で意見を交わす県内大学の学長ら
 信州大(本部・松本市)は18日、県内の高等教育の将来像を探る「信州発!大学改革シンポジウム」を長野市で開いた。人口が減少し、大学進学者の県外流出が続く中、県内大学の学長らが各大学に求められる役割について意見交換。自治体関係者ら約200人が耳を傾けた。

 初めに国立大学協会の山本健慈専務理事らが「地域における大学の役割」と題して講演。続くパネル討論で、県内の大学長らが学部学科改編や人材育成、地域課題解決などの取り組みを紹介した。

 大学間や自治体との連携について、今年4月に公立化した長野大(上田市)の中村英三学長は「大学設置者は上田市だが、今後の福祉行政の在り方を考えていく上で県との連携は重要」と指摘。来年4月の公立化が固まっている諏訪東京理科大(茅野市)の河村洋学長は「一般社会人が集う仕組みが確立していない」と述べ、自治体側の協力を求めた。

 信州大の濱田州博(はまだくにひろ)学長は「大学は敷居が高い―といわれる」とし、「県内の大学にいる先生を県がホームページで紹介するなど工夫すれば接点を持ちやすくなる」と提案。松本大(松本市)の住吉広行学長は「市職員より県職員と結び付きがある先生は多くない」とし、県側にもより積極的な関係づくりを求めた。

 来年4月に開学する長野県立大(長野市)の金田一真澄学長予定者は同大が設置する「ソーシャル・イノベーション創出センター」を説明。地域連携や社会課題の解決を目指す機関だとし、「行政ができることには限界があるが、大学なら柔軟に対応できる。注目してほしい」と話した。

(11月19日)

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