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米国抜きTPPや中山間地農業 県関係国会議員と意見交換

 北信地方の15市町村農業委員会会長と県関係国会議員が意見交換する農政懇談会(長野、北信州、須高地区の各農業委員会協議会主催)が19日、長野市内であった。農業委側は、政府が米国を除く11カ国で早期発効を目指す環太平洋連携協定(TPP)、大枠合意した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)について農業への影響を懸念。農業の生産基盤の維持・強化に向けた対策を要請した。

 上伊那と飯田下伊那地方の農業委協議会もこの日、上伊那郡飯島町で地元選出衆院議員と懇談した。

 長野市での懇談会では同市農業委の小島誠会長があいさつで、中山間地が多く、農業者の高齢化が進む県内の現状に触れ「実効性ある農業施策に取り組んでほしい」と求めた。

 TPPとEPAについて、自民党の務台俊介氏(衆院比例北陸信越)は「農業に打撃が起きないように、国内対策は万全を期すことが必要」と説明。希望の党の下条みつ氏(衆院2区)は「農業を守る」と述べ、民進党籍を持つ篠原孝氏(同1区)は「先走っているのは日本だけ。(問題を)問いただす」とした。同党の杉尾秀哉氏(参院県区)も野党として追及するとし、共産党の武田良介氏(同比例)は両協定とも反対とした。

 飯島町で開いた懇談会には自民党の宮下一郎氏(衆院5区)が参加。駒ケ根市や下伊那郡大鹿村の出席者は「過疎や高齢化が進み、農家が耕作できない農地が増加している」と指摘。宮下氏は「少ない人数で既存の農地を守るため、組織的な農業経営への移行を支援していく」とした。

(11月20日)

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