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リニア効果波及目指す国の検討会 「超巨大都市圏」意見交換

有識者検討会で報告に臨む萩本氏(中央)=20日、東京・霞が関の国土交通省有識者検討会で報告に臨む萩本氏(中央)=20日、東京・霞が関の国土交通省
 2027年の東京・品川―名古屋開業を目指すリニア中央新幹線を巡り、整備効果を全国に波及させる構想作りに向けて国土交通省が設けた有識者検討会は20日、都内で会合を開いた。同日付で多摩川精機(飯田市)副会長を退いた萩本範文氏(73)が、沿線の先駆的な経営者として招かれ意見発表。航空機産業を通じた地域振興を進めて「大都市の補完・移転を探るのではなく新しい風を起こす」と強調した。

 リニアは最短で37年に品川―新大阪間を67分で結ぶ予定。国交省はリニア全線開業により人や物、お金、情報が集まる「スーパー・メガリージョン(超巨大都市圏)」が形成されるとし、今年9月、研究者や経済団体の代表者ら委員14人による検討会を発足させた。移動時間の大幅短縮を経済成長や生活の質の向上につなげるため、19年夏をめどに、リニア時代の地域づくりの目指す方向性を打ち出したいとしている。

 20日の会合では、萩本氏と経団連筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)を招いた。中西氏は外国からの投資先、訪問先としての魅力を高める必要性があると指摘。超巨大都市圏全体を新たな首都圏と捉え、官公庁や企業本社の移転で災害リスクへの備えを考えるべきだ―とした。萩本氏は、リニア県内駅ができる飯田市は超巨大都市圏の中心に位置しており「ハイテクと伝統文化が混じり合うまち」を目指すべきだと主張した。

 検討会は、長野県や飯田市など沿線自治体もオブザーバーとして加わっている。

(11月21日)

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