長野県のニュース

教員働き方改革で推進協 県教委・市町村教委・PTA

「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表する原山教育長(中央)ら=20日、県庁「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表する原山教育長(中央)ら=20日、県庁
 県教育委員会は20日、県内公立小中学校教員の長時間勤務改善のために15日の定例会で決めた「学校における働き方改革推進のための基本方針」について、県教委、市町村教委、PTAの3者らで構成する推進協議会を本年度中に立ち上げる方針を明らかにした。推進協では全県で一斉に進める内容を検討したり、取り組みの効果を検証したりする。3者は20日、基本方針を連携して進める旨の共同メッセージを発表した。

 県教委義務教育課によると、推進協は本年度中に設置し、来年度から会合を年に数回開く予定。

 県教委の基本方針は、教員の時間外勤務を年間を通じて「月45時間以下」とするなど4点の評価指標を設定。達成に向けて、管理職がタイムカードで全教員の勤務時間を把握したり、夜間は留守番電話での対応を検討したりすることなどを盛った。公立小中学校の設置者である市町村教委は、県教委の基本方針に基づき、それぞれの基本方針を本年度中に決める。

 3者は20日、共同の記者会見を県庁で開き、県教委の原山隆一教育長は「まずは基本方針に対して保護者から寄せられた意見を整理し、来年度以降、推進協で取り組みを進めていきたい」と述べた。

(11月21日)

長野県のニュース(11月21日)