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2大学の看護学部新設で財政支援 長野市が表明

 長野市は21日、市内の清泉女学院大と長野保健医療大がそれぞれ2019年4月を目標とする市内への看護学部新設に向け、両大学に県支出分も含め計15億6500万円の財政支援を準備していると正式発表した。加藤久雄市長は同日の定例記者会見で、専門性の高い看護師の育成や、地元の進学先の確保、地域の医療機関への就職などが期待できると支援理由を説明した。

 市は同日、両大学から報告を受けていた新学部の方向性などの検証結果を公表。清泉女学院大の新学部(定員75人)は国内外の災害時に支援を行える看護師の養成などを掲げる一方、長野保健医療大の新学部(同80人)は理学療法士などとのチーム医療に当たる看護師らの養成を打ち出しており、それぞれ特色を生かしている―と分析。支援理由に挙げた。

 また市は、新学部新設に関わる費用を対象に、半額を上限に支援する―との基本的な考え方を提示。清泉女学院大からは、校舎整備や実習器具の購入など計21億5230万円のうち9億6500万円の支援要望を受け、1億円の国交付金を除いて4億3250万円ずつを市と県で負担する想定とした。

 一方、長野保健医療大は22億1190万円の総事業費を見込むが、校舎整備(11億8800万円)は別会社が行い、大学が借り受ける形を取るため、この分は維持管理費に当たり「補助対象外」と説明。ただ、残りの10億2390万円の半額を支援の上限とすると金額が低くなり、双方の総事業費から支援額は「本来なら同程度」(加藤市長)との考え方から、補助対象経費の3分の2を支援の上限とした。6億円の支援要請に対し、3億円ずつを市と県で負担する想定だ。

(11月22日)

長野県のニュース(11月22日)