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森林税継続条例案 提出 11月県会開会

開会した県会11月定例会で提案説明をする阿部知事=22日午後1時5分、県会本会議場開会した県会11月定例会で提案説明をする阿部知事=22日午後1時5分、県会本会議場
 県会11月定例会は22日、開会した。県側は本年度末で2期目の課税期間が終わる「森林づくり県民税(森林税)」について、使い道を拡大した上で来年度以降も5年間延長する条例改正案を提出。阿部守一知事は「森林の保全と活用を今後一層推進していくためには、超過課税を継続することが必要だと判断した」と述べ、理解を求めた。

 森林税は間伐などの森林整備を集中的に行う財源として、村井仁前知事が2008年度に導入。阿部知事が継続し、現在は2期目(13〜17年度)。年間で個人は500円、法人は資本金などに応じて千円〜4万円を県民税に上乗せして徴収しており、3期目も現行と同額とする。

 従来は里山整備が中心だった税の使い道を、観光や教育などの分野でも使えるように拡大する方針。知事は「貴重な財産としての森林資源を健全な姿で次の世代に引き継いでいくためには、県民全体の力で森林づくりを支えることが重要」と強調した。

 県側はこの日、3月に墜落事故を起こした県消防防災ヘリコプターの運航再開へ向けた経費や、佐久市に整備する県立武道館の建設費などを設定した本年度一般会計補正予算案など28議案を提出、専決処分7件を報告した。

 消防防災ヘリを巡っては、本年度分の民間からの機体借り上げにかかる費用など4400万円と、来年度分の予算をあらかじめ確保する債務負担行為として2億5900万円を設定。来春の消火活動から段階的な活動再開を目指す。知事は「二度と痛ましい事故を起こすまいとの強い決意で取り組む」とした。

 県立武道館の建設費は57億1100万円を債務負担行為で確保。10月の台風21、22号で被災した土木施設の復旧費として10億200万円を計上した。債務負担行為を除く通常の補正予算案の総額は16億500万円。

 一方、知事はこの日、12月19日に任期満了を迎える県人事委員の林新一郎氏(69)=岡谷市=を再任する人事を固めた。林氏は現在2期目で人事委員に就いた09年から委員長を務めている。同意されれば任期は12月20日から4年。

 11月定例会の会期は12月8日までの17日間。

(11月22日)

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