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「町内全域で通年規制を」軽井沢町 県の民泊調査で要望

 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)の来年6月施行を控え、県が各市町村に規制の必要性などを聞いた調査に対し、北佐久郡軽井沢町が、町内での民泊の通年規制の検討を要望したことが24日、分かった。規制を求める区域を「町内全域」、期間を「全ての期間」と回答。別荘が多い保健休養地としての歴史を踏まえ「引き続き静穏な環境を維持するため」としている。

 県は、民泊の営業日数を制限する条例案を来年の県会2月定例会に提出する方針で、今月、各市町村への調査を始めた。27日には民泊の在り方を考える検討会が発足する。

 民泊拡大に向けた国の動きを受け、軽井沢町は昨年3月、町の自然保護対策要綱に、「清らかな環境と善良なる風俗を守るため」との理由で、町内全域で民泊を認めないとする基準を盛り込んだ。

 ただ、要綱に罰則はなく、柳沢宏副町長は「『法律で民泊を認める』と言われれば、町は何も言えなくなる」と指摘。1972(昭和47)年制定の要綱が半世紀近い歴史がある点を強調し「今の環境が維持できているのは要綱と住民の理解と協力があったから。県には要望に見合った規制の在り方を検討してもらいたい」としている。

 民泊新法は、家主が都道府県などに届け出れば、年間180日を上限に営業できると規定。騒音など生活環境の悪化を防ぐため必要な場合に、都道府県条例で区域を定めて期間を制限できるとしている。

(11月25日)

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