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県が観光戦略骨子案公表 高級ホテル誘致に注力

 県は24日、県観光戦略推進本部の会合を開き、県観光戦略の骨子案と、県内宿泊施設・旅行会社が対象のアンケート結果を公表した。県内観光業の現状を把握するアンケートでは、宿泊事業者が従業員の確保や施設・設備の老朽化に悩み、旅行会社は交通アクセスや情報発信力を弱点と見ていることが分かったと説明。骨子案には、富裕層を取り込む高級ホテルの誘致、観光戦略を担う地域の「DMO」支援などを盛り込んだ。

 アンケートは県観光部が9月に行い、686宿泊施設と旅行会社19社が答えた。経営課題では「施設・設備の老朽化」との回答が37・9%で最多。「従業員の確保」「従業員の高齢化」もそれぞれ32・2%に上った。旅行会社は、県内が旅行先に選ばれる理由として「自然」「温泉」などを挙げた一方、選ばれない理由は「交通アクセスが悪い」「自然以外の観光素材が乏しい」「情報発信が弱い」が上位。料理への不満や、高級志向の宿泊施設が少ない―といった意見もあった。

 調査を踏まえ、戦略骨子案では「稼ぐ観光地域の基盤づくり」に向けて施策を列挙。具体的には、県内に高級ホテルを誘致するため「規制改革や税制優遇、ホテル立地補助金などの創設を検討」していくと明記した。宿泊施設を選択しやすいよう、欧米に準じてタイプごとに分類する仕組みを導入。観光産業を担う人材確保のため、インターンシップの受け入れを増やすための組織を設置したり、観光地支援の専門家を登録・派遣する観光人材バンク(仮称)の制度を設けるとした。

 県観光機構に、地域のDMOの設立や運営を支援するセンターを設置。県がDMOに求める基準を明確に示す「認証制度」を導入し、認証を得たDMOを重点的に支援するとの方針を盛った。機構には「インバウンド支援センター」も設け、訪日外国人客に向けた情報発信や受け入れ環境整備を進めるとしている。

(11月25日)

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