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諏訪湖研究 拠点整備へ 県、機能集約 22年度までに

県が2022年度までに一体的な研究拠点の開設を目指す諏訪湖=11月上旬県が2022年度までに一体的な研究拠点の開設を目指す諏訪湖=11月上旬
 県は28日、諏訪湖の生態系や水質を一体的に調査・研究する拠点「諏訪湖環境研究センター」(仮称)を湖周辺に整備する方針を明らかにした。既存施設を改修して利用する。県環境保全研究所(長野市)や県諏訪建設事務所(諏訪市)、県水産試験場諏訪支場(諏訪郡下諏訪町)などに分散している機能を集約し、研究の加速や専門人材育成につなげる。県の次期「総合5か年計画」の最終年度に当たる2022年度までの開設を目指す。

 諏訪湖では近年、生物がすみにくくなる貧酸素状態、浮葉植物ヒシの大量繁茂が問題化。昨年夏はワカサギが大量死し漁業や観光業に打撃を与えた。県や地元、信州大など関係者が連携して調査や保全に取り組んできた一方、県の調査は、水質は環境保全研究所、水草や植生は水産試験場諏訪支場が担うなど、分野によって複数機関にまたがっていた面があり、専門職員の定着も課題だった。

 県水大気環境課によると、センターの設置先は県有以外を含む複数の既存施設から絞り込む。職員は現在、複数機関で調査・研究に当たっている十数人規模を維持する方針。当面は貧酸素、ヒシといった課題解決を目標に据え、児童・生徒向けの環境学習を行う機能も持たせる。

 来年度、センターの規模や機能、整備先の施設などを議論する検討会を立ち上げ、1〜2年かけて詳細を詰める。合わせて、信大山地水環境教育研究センター(諏訪市)との連携強化も図るという。

 28日の県会一般質問で、今井敦氏(自民党、茅野市・諏訪郡富士見町・原村)の質問に阿部守一知事が答えた。知事は「諏訪湖は県民の貴重な財産。環境を改善し、諏訪湖を生かしていく取り組みをさらに進める」と述べた。

(11月29日)

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