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県立大と公立諏訪東京理科大 単位や人事で連携

 県会11月定例会は28日、一般質問が始まった。ともに来年4月に開学する長野県立大(長野市)と公立諏訪東京理科大(茅野市)について、阿部守一知事は教育面で連携していく考えを明らかにした。玉井裕司・県立大設立担当部長は答弁で、連携の内容として学生の単位互換や教員の相互派遣が考えられるとした。

 今井敦氏(自民党、茅野市・諏訪郡富士見町・原村)への答弁。知事は24日に開学が正式決定した公立諏訪東京理科大について「人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)といった最先端技術の教育研究を行い、地域の核になると大きく期待している」と述べ、「しっかり連携したい」と強調。県総合計画審議会が県の次期「総合5か年計画」(2018〜22年度)の答申で、人材育成や創造性を育む学校教育などを進める「学びの県づくり」を掲げたことも踏まえたとした。

 連携に関する県側の意向について、公立諏訪東京理科大の設置主体となる諏訪広域公立大学事務組合は取材に「連携はこちらも望んでいる」とした。

 県会一般質問では、御嶽山噴火災害を受けて木曽郡木曽町が同山への設置を検討している「避難用シェルター」を巡り、町が国の補助制度を活用する場合、県が独自に補助金を上乗せする考えを明らかにした。

 阿部知事は村上淳氏(新ながの・公明、木曽郡)への答弁で、噴石の直撃を避けるための避難用シェルターについて「観光で訪れる人たちにとって重要な施設」と指摘。町がシェルターを整備する場合、国の補助額と同じ金額を県が上乗せするとした。

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を巡り、県が本年度再開した補助金交付について、山崎明林務部長は村上氏への答弁で、組合から交付申請があり、現地や書類の検査を進めていると説明した。

 県林務部によると、申請があったのは県単独事業の搬出間伐1ヘクタールと国庫補助事業の下刈り10ヘクタール。同部は取材に「通常の申請では2カ月ほどで交付を判断するが、慎重に対応していく」とした。

(11月29日)

長野県のニュース(11月29日)