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日本版DMOに県関係の4法人 観光庁登録

「日本一の星空」とPRする阿智村の満天の星空「日本一の星空」とPRする阿智村の満天の星空
 観光庁は28日、地域の観光戦略を担う推進組織「日本版DMO」の登録制度で、県関係の4法人を含む全国41法人を第1弾として登録した。政府が観光振興の柱と位置付ける組織で、候補となっていた全国各地の157法人のうち、DMOの登録要件を全て満たす法人が認められた。登録を受けた法人は地方創生の交付金などの対象となり、関係省庁が連携して支援する。

 県関係で登録されたのは、県観光機構、阿智☆昼神観光局(下伊那郡阿智村)、八ケ岳ツーリズムマネジメント(山梨県北杜市、諏訪郡富士見町、原村)、雪国観光圏(新潟県湯沢町、群馬県みなかみ町、下水内郡栄村など)。「八ケ岳」と「雪国」は県境を越えて連携している。

 DMOは「デスティネーション・マネジメント(マーケティング)・オーガニゼーション」の略称で、経営の視点を重視しながら観光振興を行う欧米型の組織。観光客に関する各種データの収集・分析に基づき、効果的なプロモーションなど観光戦略を立案する。政府は、2015年に登録制度を新設。「観光地域づくりのかじ取り役」と位置付け、各地にDMOを設立することで観光振興による地方創生を目指している。

 これまで県関係では15法人が候補となっていた。国交省によると、登録では▽DMOが中心となり、観光など多様な関係者で合意形成する仕組みができているか▽収集したデータに基づく誘客ターゲットの設定をしているか―といった基準を満たしているかを判断した。今後は四半期に1回程度、候補の中から新たな登録法人を公表していく。

(11月29日)

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