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綿半HD 低価格戦略強化 傘下の小売り日用品・食品値下げ

値下げを告知する店頭のポスター=長野市の綿半スーパーセンター長池店値下げを告知する店頭のポスター=長野市の綿半スーパーセンター長池店
 綿半ホールディングス(HD、飯田市)は29日、ホームセンターなどの綿半ホームエイド(長野市)全19店と綿半Jマート(東京)全13店で、日用品・食品700〜800点を約5〜10%値下げした。今年からグループ会社の共同仕入れを始め、社内の物流拠点も集約化したことで原価を低減。生じた利益を値下げの原資にした。低価格戦略をいっそう強めることで、消費者の取り込みを図る。

 小売り各社の低価格競争が続く中、綿半HDは昨年4月、特売期間を設けずに毎日低価格で販売する「EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略」を本格導入。店舗運営の見直しなどでコスト削減を図り、低価格販売を進めている。今回の値下げにより、同戦略をさらに強化。日用雑貨や家庭用品をはじめ、菓子や飲料、加工食品、パン、豆腐などを値下げ対象とした。

 綿半HDは2015年に愛知県の食品スーパー運営会社、16年に関東甲信地域でホームセンターを運営する会社を相次ぎ子会社化。ホームセンターやスーパーの「スーパーセンター事業」では現在、県内を中心に綿半ホームエイド19店、愛知県内で綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)5店、関東甲信地域で綿半Jマート13店を展開する。

 近年の事業規模拡大に対応するため、綿半HDは今年1月、グループ企業の共同仕入れを担う子会社「綿半パートナーズ」(東京)を設立。それまで各企業でばらばらに行っていた仕入れを、8月から本格的に一本化した。

 綿半パートナーズの小川多々雄企画部長は、規模拡大による価格交渉力の変化について「仕入れの窓口を一本化してスケールメリットが大きくなった」と説明。さらに綿半HDは、埼玉県内で稼働していた物流拠点を今秋廃止し、須坂市と上伊那郡箕輪町にある計2カ所の物流拠点に集約して効率化を図った。

 綿半フレッシュマーケットは今回の値下げに先行し、11月に約700品の値下げを実施。綿半Jマートは来年1月にも6千品の値下げを予定する。小川部長は「コスト削減で生まれた利益を商品価格に反映し、お客さまに還元する」と強調。消費者へのアピールを強めていく方針だ。

(11月30日)

長野県のニュース(11月30日)