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下伊那郡区分割 県会側説明会 地元町村長ら議論継続要望

意見を交わす県会特別委正副委員長(左奥)と下伊那郡の町村長ら=30日、県議会棟意見を交わす県会特別委正副委員長(左奥)と下伊那郡の町村長ら=30日、県議会棟
 2019年春の次回県議選で現行58の総定数を1減らし、下伊那郡区(定数2)を分割して再編するとした県会選挙区等調査特別委員会(古田芙士委員長)の合意を巡り、正副委員長が30日、再編の根拠などを同郡の町村長らに説明した。古田委員長は「1票の格差」の縮小などを理由に理解を求めたが、首長らは「分断だけは受け入れがたい」と強く反発、折り合わなかった。

 説明会は町村長らの要望で開催。県議会棟に同郡13町村の首長や町村議会議長ら30人が集まり、飯田市と同市議会の代表者も参加した。

 県会特別委は、下伊那郡区を分割して北部5町村を定数1の単独選挙区とし、西南部8町村と飯田市区(定数3)を合区して定数3にするとしている。古田委員長らは、1票の重みを維持するため、全県の状況を見て苦渋の決断をした―と強調。再編によって同郡区の飛び地状態の解消も図れるなどと説明した。

 一方、下伊那郡町村会の松島貞治会長(泰阜村長)は「郡の一体感が阻害される」とし、今定例会への関連条例改正案の提出を見送り、議論を継続するよう要望。他の町村長らからも「歴史・文化を無視した区割り」「説明が足りず一方的だ」「地元で他の選択肢を検討する時間を」「このままの決定は地域に禍根を残す」など異論が相次いだ。

 終了後、古田委員長は取材に「いただいた意見は特別委に報告する」と述べた。

(12月1日)

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