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須坂長野東IC北側の開発構想 イオン予定地拡大 24.1㌶

 須坂市は30日の市議会一般質問で、市内に計画する大型商業施設の開発を巡り、商業施設の予定地を当初の14・5ヘクタールから24・1ヘクタールに拡大すると明らかにした。一帯は、市街化調整区域と農業振興地域の農用地区域に含まれ、大規模開発は通常厳しく制限される。市の要望を受け、7月施行の新法「地域未来投資促進法」に基づく基本計画を県がまとめ、経済産業省に提出。これにより早期に規制緩和される可能性が生まれ、開発に向けて前進したとしている。

 市は、上信越道須坂長野東インターチェンジ北側で大型商業施設や産業団地、流通団地の一体的な開発を構想。大型商業施設は当初14・5ヘクタールの開発を想定していた。土地開発コンサルタント「長工」(三重県四日市市)が、流通大手イオン(千葉市)傘下のイオンモールの誘致を目指している。

 県が新法に基づく須坂市分の基本計画をまとめたことを受け、従来より広い土地の開発ができることを見込み、市はイオンモールの開発予定地を24・1ヘクタールに拡大した。

 市側は一般質問答弁で、地権者が従来の101人から163人に増えたと説明。長工の意向調査でこれまでに131人が賛成の意思を示しているとし、「引き続き開発の早期実現を目指して取り組んでいく」とした。

 基本計画を巡り県は当初、原則として地域振興局単位で作る考えを示していた。須坂市の要望を受け、県側は同市分を単独で作成。11月17日付で経産省に提出した。長野地域振興局管内の他市町村から反対意見がなかったとしている。

(12月1日)

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