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飯田市・下伊那郡合区案含め地元調整へ 県会の選挙区見直し

 2019年春の次回県議選で現行58の総定数を「1減」とすることで合意している県会の選挙区等調査特別委員会(古田芙士委員長、11人)は1日、県議会棟で25回目の会合を開いた。11月17日の特別委で合意した下伊那郡区(定数2)を分割する選挙区再編案に対し地元町村長らの反発が強いとして、同郡全体と飯田市区(同3)を合区して定数4とする案を含め、地元と調整に入ることを確認した。

 古田氏ら正副委員長が4日にも、下伊那郡町村会の松島貞治会長(泰阜村長)らと会い、意見を聞く方向で調整している。特別委委員への取材などによると、特別委では下伊那郡区分割案でいったんは合意したものの、地元の判断を尊重するべきだとする意見が少なくなく、地元側が飯田市と下伊那郡の合区案でまとまれば、特別委側は受け入れる見通しだ。

 この日の会合で古田氏は、特別委が合意した下伊那郡を分割した上で同郡北部5町村を定数1の単独選挙区とし、同郡西南部8町村と飯田市区を合区して定数3とする案を巡り30日、同郡の町村長らに説明した結果を報告。「郡の分割だけは避けてほしい」といった意見があったとした。

 委員からは「地元からは大変厳しい意見が出た。地元の合意が得られる案を、正副委員長がしっかり聞いてほしい」などの意見が出た。古田氏は正副委員長で地元の意向を聞き、次回5日に予定する特別委で報告するとした。

 特別委はこの日、佐久地域の選挙区見直しについても議論したが意見はまとまらず、結論を持ち越した。

 選挙区間の「1票の格差」を前回15年県議選の2・201倍より縮小し、「2倍程度」を目指すことで合意している特別委は当初、1減とする選挙区について飯田市・下伊那郡の合区案か、飯山市・下水内郡(定数1)と中野市・下高井郡(同2)を合区して定数2とする案を軸に検討。飯田市・下伊那郡の合区案の場合、2・144倍となる。

(12月2日)

長野県のニュース(12月2日)