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退位と即位 国民の声に耳を傾けて

 きのうの皇室会議で天皇陛下の退位の日が2019年4月30日と決まった。皇太子さまが翌5月1日に即位し元号が改まる。

 憲政史上初めての生前退位である。改元の日は事前に決められる。本来なら、国民に分かりやすく混乱の少ない年替わりや年度替わりが望ましい。

 こうした日が避けられたのは▽1月は陛下が在位30年を迎える▽4月前半は異動の時期で、統一地方選もある―などが理由という。

 菅義偉官房長官は記者会見で「国民生活への影響を考慮した」と説明したが、国民の意見を聞く機会がなかったのは残念だ。

 天皇の地位は、主権の存する国民の総意に基づく―。退位や即位、それに基づく改元については、憲法の規定を第一に考えなければならない。

 その意味では、皇室会議も公開し、どんなやりとりがあったのか、国民に分かるようにすべきだったのではないか。

 議事録を後日公表するが、「概要」にとどめるというのは釈然としない。

 陛下の退位の根拠となる特例法の制定過程を振り返っても、国民は蚊帳の外に置かれてきた。

 陛下一代に限って退位を認める特例法か、将来も天皇が退位できる皇室典範改正か。国会は与野党の意見が分かれた。

 だが、「静かな環境で」という掛け声の下、オープンな議論は避けられた。衆参両院の正副議長が各党から意見聴取し、調整する異例の方法を取っている。

 多くの国民が注目する新元号の決め方も同じだ。

 元号は政令で定める。政令は案をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求める「パブリック・コメント」が行政手続法で義務付けられている。

 退位特例法で元号は意見公募の適用除外にしてしまった。国民が関わることはできない。

 「元号で賛否が割れるのは好ましくない」との理由だ。国民が意見を寄せることを嫌うかのような時代錯誤の考え方がのぞく。

 政府は今後、準備組織を設けて退位や新天皇の儀式のあり方を検討する。

 中でも退位の儀式の先例は約200年前の江戸時代にさかのぼる。憲法上、皇位を譲る旨を宣言する方式をそのまま踏襲するわけにはいかないだろう。

 民主主義下の象徴天皇制にふさわしい代替わりの形はどうあるべきか。今度こそ国民とともに議論を深めなければならない。

(12月2日)

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