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被ばくの影響 福島県民の不安に応えよ

 東京電力福島第1原発事故で被ばくした人たちの健康状態が案じられる。

 福島県の「県民健康調査」検討委員会の部会が、甲状腺がんやがんの疑いと診断された患者の地域別割合を分析した。

 10万人当たりの患者数は、避難区域に指定された原発周辺の「13市町村」で49・2人だった。「中通り」の25・5人、「浜通り」の19・6人、「会津地方」の15・5人に比べ際立って多い。

 これまでに甲状腺がんと診断された人は154人、疑いは39人に上る。それでも検討委は「放射線の影響とは考えにくい」と繰り返し、事故との因果関係を認めていない。断定するには長期の調査が要るのかもしれない。

 対策は別だ。政府と福島県は事故の影響であることを想定し、検査、診療、相談態勢の拡充に努めなければならない。

 福島県の甲状腺検査は、事故当時18歳以下だった全ての子どもを対象に実施。20歳までは2年に1回、以降は5年ごとに続ける。2011〜13年度に1巡目を終え、14年度から2巡目、16年度から3巡目に入った。今回の地域別割合は2巡目の結果を基にした。

 福島での甲状腺がん発症率は全国平均に比べ、十数倍高いとする専門家もいる。半面、通常は見つからない小さながんを含むためだとする研究者も少なくない。

 「過剰診療」がむしろ県民の不安をあおっているとし、県小児科医会は昨年、検査規模の縮小を求めた。患者や家族の反対もあって県は従来通り続けるとしたものの、対象者に申込書を送らない、経過観察とされた患者のその後の容体をつかんでいない、といった後退や不備も見受けられる。

 チェルノブイリ原発事故では4年後に甲状腺がんが急増し、10年後にピークを迎えたという。半減期の長い放射性物質の影響が指摘されており、膠原(こうげん)病や白内障にかかる子どもも後を絶たない。

 肝心なのはこれからだ。低線量被ばくの影響には未解明な点が多い。甲状腺以外の疾患にも目を配る検査態勢を整え、早期の発見、治療につなげてほしい。

 政府は健康管理を福島県に任せきり。避難指示を一方的に解除して避難者への支援策を打ち切り、放射線量の高い地域への帰還を無責任に促している。

 公的援助のないまま健康被害に苦しむ人たちは他県にもいる。実態を把握し、打つべき手を打っておくことは、原発事故を招いた国の最低限の責務であるはずだ。

(12月2日)

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