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大北森林組合事件 県民有志 知事らに賠償求め15日提訴

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で国が県に課した加算金約3億5300万円を巡り、「日本と信州の明日をひらく県民懇話会(県革新懇)」会員ら県民有志は3日、阿部守一知事や当時の県林務部幹部らに賠償を求める住民訴訟を15日に長野地裁に起こすことを決めた。県民有志は、同事件を巡り知事や林務部幹部にも賠償責任があるとして9月に住民監査請求したが、棄却されており、訴訟に踏み切る。

 原告団の共同代表となる県革新懇の山口光昭・代表世話人=長野市=や、代理人の1人山崎泰正弁護士=同=ら20人余は3日、長野市内で会合を開き、不正受給の期間中に在職した知事、副知事、林務部長、同部の森林政策課長、同課企画幹、森林づくり推進課長、同課造林緑化係長に賠償請求することを確認。請求額などは15日までに詰める。山口代表世話人は会合で「訴訟を通じて事件の真相を解明し、県の責任を追及していきたい」と話した。

 同事件を巡り、県が関係者への損害賠償請求を検討するために設置した弁護士らの「法的課題検討委員会」は8月、不正に関係した北安曇地方事務所(大町市、現北アルプス地域振興局)職員11人に最大約1億5300万円を賠償請求できると判断。これを受け、知事は9月、職員11人に賠償請求する方針を示し、計約8100万円が請求妥当な上限額とした。県監査委員に賠償額などの監査を求めている。

 一方、県民有志は、職員に違法な手段を使ってでも補助金を消化するよう迫っていたと認定した同事件の長野地裁判決などを踏まえ、知事や林務部幹部にも責任があるとし、賠償させるよう県監査委員に住民監査請求。県監査委員は11月、職員に不適正な事務を迫った証拠は確認できず、知事は違法な状況を知る立場になかった―とし、請求を棄却した。

(12月4日)

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