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子どもの権利 議論活発に 茅野 理解深めるフォーラム閉幕

松本工高の生徒が市議会への請願を報告した分科会。請願前の議論を振り返った生徒は「多様な見方があることに気付いた」松本工高の生徒が市議会への請願を報告した分科会。請願前の議論を振り返った生徒は「多様な見方があることに気付いた」
 茅野市で開かれている「子どもの権利条約フォーラム2017in信州」は3日、20分科会を市内の4会場で開き、閉幕した。若者の政治参加や県内各地で開かれている子ども食堂など、幅広いテーマで意見交換や体験講座があった。子どもと大人が一緒になり、条約が求める子どもの基本的人権の大切さや必要な援助の在り方を考えた。

 「18歳選挙と意見表明」と題した分科会は、昨年から選挙権年齢が18歳以上に引き下がったのを受け、高校生ら約20人が出席した。松本市の松本工業高校の生徒や教諭が今年2月に通学しやすい交通環境を求めて市議会に請願を提出し、採択されたことを報告した。

 参加者は「政治や社会への見方は変わったか」と質問した。2年の大月健生(たける)さん(17)=安曇野市=は「新聞やテレビでニュースを見る機会が増え、政治への関心は高まった」と話した。教諭は、学校活動のため、保護者や教職員に十分に周知するよう工夫したことも紹介した。

 子ども食堂の分科会には、子どもから大人まで約20人が集まった。食材の紹介も兼ねて、諏訪地方の郷土料理の馬肉を具にしたカレーうどんやそばプリンなど6品を一緒に作った。母親と一緒に参加した栃木県足利市の小学5年関口綾乃さん(11)は「周りの人が見守ってくれたり教えたりしてくれてうれしかった」と話していた。

 フォーラムは、1989年に国連で採択された条約に理解を深める目的で、市民団体「子どもの権利条約ネットワーク」(東京)が呼び掛け、93年から全国各地で開催。県内では07年の諏訪市に続き2回目で、県内で子どもの居場所づくりを進める市民団体などによる実行委員会が企画した。

(12月4日)

長野県のニュース(12月4日)