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県会定数「1減」選挙区見直し 下伊那・飯田市 合区へ

 2019年春の次回県議選で現行58の総定数を「1減」とすることで合意している県会の選挙区等調査特別委員会(古田芙士委員長、11人)は5日、26回目の会合を県議会棟で開き、「1減」とする選挙区について、下伊那郡区(定数2)全体と飯田市区(同3)を合区して定数4とすることを決めた。特別委は、同郡を分割する選挙区再編案でいったん合意していたが、地元町村長らの反発が強く、飯田市・下伊那郡の合区案の方が理解が得られると判断した。

 特別委は、この日決定した飯田市・下伊那郡の合区案と、既に決定している上水内郡(定数1)と長野市(同10)を合区して定数11とし、東筑摩郡(同1)と松本市(同6)を合区して定数7とする関連条例改正案を、開会中の県会定例会最終日の8日に提出する。

 一方、議論していた佐久地域の選挙区再編について、地元市町村や各会派に賛否両論があるとして、結論を見送ることも決定。佐久地域は次回県議選で、現行通りの選挙区で実施されることになる。

 特別委で古田氏は、選挙区再編を巡り、下伊那郡の町村長らの意見を聞くため4日実施した「現地調査」の結果を報告した。特別委が合意した、同郡を分割して北部5町村を定数1の単独選挙区とし、西南部8町村と飯田市区を合区する案は反対が根強かったと説明。同じく意見を求めた飯田市・下伊那郡の合区案については「それほど強い反対ではなかった」と述べた。

 「1票の格差」を前回15年県議選の2・201倍より縮小し、「2倍程度」を目指すことで合意している特別委は当初、1減とする選挙区について飯田市・下伊那郡の合区案か、飯山市・下水内郡(定数1)と中野市・下高井郡(同2)を合区して定数2とする案を軸に検討。飯田市・下伊那郡の合区案の「1票の格差」は2・144倍となる。

 この日の特別委で委員からは、こうした検討の経過に触れ、「下伊那郡を割ることは駄目だというなら、賛否両論はあっても(下伊那郡全体での)合区案しかない」などとする意見が相次ぎ、全会一致でまとまった。

 佐久地域の選挙区再編については特別委で、佐久市・北佐久郡(定数4)と小諸市(同1)を再編し、佐久市・立科町(同3)と小諸市・軽井沢町・御代田町(同2)とするか、現状維持とするかなどを議論。古田氏は全会一致でまとまらないことに加え、「日常生活圏のデータなどから見直す根拠が薄い」とした。

 古田氏は終了後の取材に「十分な論議を行い、最終的には議会自らで決めさせてもらった」と述べた。

(12月5日)

長野県のニュース(12月5日)