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森林税、5年間継続へ 県会委で改正案可決

 県会農政林務委員会(鈴木清委員長、9人)は6日、本年度末で2期目の課税期間が終わる「森林づくり県民税(森林税)」について、使い道を拡大した上で来年度以降も5年間継続する県側提出の条例改正案を採決し、委員長を除く8人のうち6人の賛成で、原案通り可決した。共産党県議団の委員2人は反対した。8日の本会議でも可決される見通し。

 森林税は間伐などの森林整備を集中的に行う財源として、村井仁前知事が2008年度に導入。年間で個人は500円、法人は資本金などに応じて千円〜4万円を県民税に超過課税している。阿部守一知事が継続し、本年度は2期目(13〜17年度)。県は3期目に向け、従来は里山整備が中心だった税の使い道を、観光や教育などの分野でも使えるよう使途の拡大を提案している。

 委員会審議では、賛成した委員のうち今井敦氏(自民党)は「事業拡大によって使い勝手が良くなる」と述べ、竹内久幸氏(信州・新風・みらい)は「再造林への支援拡大を望む」と注文した。一方、反対した和田明子氏(共産党)は「1年分の税収に相当する基金が積み上がっている」と指摘。高村京子氏(同)は2期目で発覚した大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件に触れ「本当に今まで事業の検証がきちんと行われてきたのか」と疑問を呈した。

 農政林務委はこの日、同補助金不正受給事件を巡り、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設け、事件を徹底解明するよう県会に求めた2件の陳情を「継続審査」とした。継続審査とするのは、上水内郡飯綱町議会が提出した陳情が6回目、県労連や県民医連などでつくる「日本と信州の明日をひらく県民懇話会」(県革新懇)の陳情が3回目。

(12月7日)

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