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安曇野市、地下水利用の企業などに協力金要請

 安曇野市の宮沢宗弘市長は6日、地下水や湧水を利用する市内の企業や団体などから任意の「協力金」を集め、地下水を蓄える取り組みの財源にする計画を明らかにした。市は地下水を「市民共有の財産」と位置付け、人工的に蓄える事業を今後拡大する方針。その財源に、直接恩恵にあずかる関係者から相応の協力を得ることにした。今後、研究者や農業、商工関係者らでつくる協議会で検討し、2020年度の開始を目指す。

 同日の市議会一般質問で説明した。市長は「無尽蔵ではない地下水は日常生活、産業活動に欠かせない命の水だ」と強調。「涵養(かんよう)の取り組みが継続的になるよう、費用負担の研究、実用化を図りたい」と述べた。

 市環境課によると、07年と15年を比較した調査では、市内の地下水量は減少していなかったものの、将来にわたり維持するには保全や適正利用は欠かせないという。市は地域で蓄えた地下水を増やそうと、12年度から10アール当たり1万6500円の助成交付金を農家に出し、麦を収穫した後の転作田に水を張って地下浸透させる取り組みを実施。16年度は97万立方メートルが浸透したと推計している。

 さらに今年3月にまとめた本年度から10年間の市水環境基本計画では、人工的に地下に浸透させる水の量を年間300万立方メートルに増やす目標を掲げていた。

 市は今後、研究者、農業、商工関係者らとつくる市水資源対策協議会で、協力金の在り方など具体的検討を進める。市の宮沢万茂留(まもる)・市民生活部長は「多くの関係者の理解や協力が必要となる難しい課題だが、一歩ずつ推進したい」としている。

(12月7日)

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