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白馬村が「宿泊税」検討 観光振興狙う

白馬八方尾根スキー場近くの旅館街を歩くスキーヤー=6日、白馬村北城白馬八方尾根スキー場近くの旅館街を歩くスキーヤー=6日、白馬村北城
 北安曇郡白馬村が、旅館やホテルの利用客に課す「宿泊税」の導入を視野に、観光振興のための独自財源確保を検討していることが6日分かった。有識者や地元代表による検討委員会を来年4月に発足させ、課税額などについて意見を聞き具体化させる。同村は近年、オーストラリアをはじめとする外国人観光客が増え、国際的な観光地としての環境整備が急務となっている。財源を宿泊者らに負担してもらう新たな制度作りに動きだす。

 宿泊税は、自治体が使い道を定めて独自に課すことができる「法定外目的税」で、導入には総務省の同意がいる。東京都と大阪府が既に導入しており、ともに宿泊料金が1万円以上は100円、1万5千円以上は200円を徴収。大阪府は2万円以上の場合は300円と定めている。

 仮に白馬村が導入する場合、宿泊料の単価が大都市と比べて低いため、これらより低い税額になるとみられる。旅館やホテルのほか、住宅を活用する「民泊」も対象となる見込み。

 村は宿泊税のほか、村内の入浴施設の利用者から徴収している入湯税(日帰り客50円、宿泊客150円)の拡充、村内の観光地域の事業者から集める分担金の新設も選択肢として、独自財源確保の検討を進める考えだ。検討委には半年ほどで結論を出してもらう予定。

 白馬村を訪れた観光客数は2016年に205万人。村に宿泊した外国人観光客の延べ人数は15年、16年と2年連続で10万人を超えた。16年は10万4226人で10年前と比べると3倍以上に増えた。観光客数の減少が続く同村にとって欠かせない存在になりつつある。

 村はこうした変化に対応するため、観光立村の道筋と戦略を描いた「観光地経営計画」を16年3月に策定。山岳景観の魅力向上など55の事業に10年計画で取り組む内容で、その財源として受益者負担の仕組みを探ることにした。

 村は6日開会した村議会定例会に、検討委を含む村の付属機関の設置条例案を提出した。下川正剛村長は開会あいさつで「村の新たな財源確保の取り組みとして、宿泊税のほか、入湯税の拡充、分担金などを候補として議論を進めていきたい」と述べた。

(12月7日)

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