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民泊導入 賛否割れる 県民意識調査45%「分からない」

 県世論調査協会は20日、県内の観光・インバウンド(海外誘客)をテーマに実施した県民意識調査の結果をまとめた。一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の導入について聞いたところ、「導入した方がよい」が29%、「導入しない方がよい」が26%と賛否が割れた。

 来年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行、全国で民泊が解禁される。一方、県は条例で営業日数を制限することも検討している。調査では45%が「何とも言えない・わからない」とも回答。民泊への理解が進んでいない様子が浮かんだ。

 外国人旅行者の増加によるプラス面の影響について、74%が「県経済の活性化につながる」とした。外国人旅行者が増える中、ごみの投棄などを禁止する「生活環境を守る条例」の制定の是非を聞いたところ、84%が「制定した方がよい」と答えた。

 一方、7〜9月にJR各社や県内自治体が展開した大型誘客事業「信州デスティネーションキャンペーン(DC)」について、50%が「キャンペーンを知らない」と回答。信州DCを「評価する」は「大いに」「ある程度」を合わせ42%で、キャンペーンを知る人からの評価はまずまずだった。地域の観光戦略を担う推進組織「DMO」については89%が「知らない」とし、知名度向上が求められそうだ。

 金沢まで延伸した北陸新幹線(長野経由)を生かした県内の観光戦略について、51%が「進んでいない」、23%が「進んでいる」と回答。「進んでいない」は特に沿線の北信で60%、東信が55%と高い。2016年春調査で同様の質問をした時には「進んでいない」は47%で、観光対策が後退した印象になっている。

 調査は無作為に抽出した県内の18歳以上の男女840人を対象に今年11〜12月に郵送で実施し、511人から回答(回収率60・8%)を得た。

(12月21日)

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