長野県のニュース

森林税検証 県に新組織 県民会議意見受け議論

 県林務部は20日、2018年度から5年間の課税継続が決まった「森林づくり県民税(森林税)」で、税を活用した事業を毎年度に検証・評価する仕組みを明らかにした。有識者らの「みんなで支える森林づくり県民会議」が検証した上で、県が新設する庁内組織が同会議の意見を踏まえて事業の見直しなどを検討。その結果について再度、県民会議に示し、意見を聞いて事業の見直し内容を決める。

 同日、長野市で開いた県民会議の会合で報告した。新設する庁内組織の名称は「森林づくり県民税活用事業推進会議」。副知事が会長を務め、林務部のほか、18年度から使途の拡大により新たに税事業に関わる総務部や建設部、県民文化部、環境部などの課長級が参加する。事業の進み具合や国の制度変更などに合わせた活用事業の見直し、必要な制度などを議論する。

 林務部の担当者は新たな庁内組織について、林務部以外の部署も加わることで「事業を見直す際の透明性がより高まる」と説明。来年3月末の任期満了を控える県民会議の委員について、観光や教育分野などの有識者を新たに加えることも検討しているとした。

(12月21日)

長野県のニュース(12月21日)