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軽井沢町会も通年規制要望 「民泊」で県への意見書可決

 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」を全国的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)を巡り、北佐久郡軽井沢町議会は21日の本会議で、町内全域を対象に通年での民泊規制を含む県条例制定を県に求める意見書を、賛成多数で可決した。阿部守一知事に提出する。

 軽井沢町は昨年3月、民泊拡大に向けた国の動きを受け、町の自然保護対策要綱に町内全域で民泊を認めないとする基準を盛り込んだ。県側にも町内での通年規制を要望しており、町議会は町側に歩調を合わせた。

 民泊制限を巡っては、北安曇郡白馬村議会も18日、村全体を制限区域とするよう県に求める意見書を可決。小谷村議会は20日、民泊の営業を制限するよう求める意見書を可決した。

 一方、県は各市町村の意見を聞いた上で、来年の県会2月定例会に条例案を提出する方針。ただ、国の方針に沿い「通年規制は非常にハードルが高い」(食品・生活衛生課)との認識だ。

 民泊は、来年6月の新法施行後は届け出により年間180日を上限に誰でも営業が可能になる。ただ住環境の悪化が懸念される場合、届け出を受け付ける都道府県や政令市、保健所を設置している東京都特別区などは条例を制定して区域を定め営業日数をさらに制限することができる。

 ただ、観光庁は近く都道府県に正式に通知するガイドライン(指針)に、条例で年間を通じて民泊の営業を禁じるのは不適切―と明記する方針だ。強制力はないものの、県は指針に沿うとみられる。

 軽井沢町議会の意見書は「(要綱で)良好な別荘環境が保持されてきた」と説明。「引き続き清らかな環境を守るため」と主張している。議長を除く採決で15人中13人が賛成した。

 討論では、賛成議員が「今の美しい環境を守っていくにはある程度のルールが必要だ」と指摘。反対議員は、農家民泊などを挙げ「『軽井沢ブランド』の低下につながらない方法もあり得るのではないか」と述べた。

 県は年内に条例の骨子案を示し、営業制限の考え方や、制限する区域の例などをまとめる方針。具体的な制限地域については年明けに市町村などとの調整を本格化させる。

(12月22日)

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