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佐久市会が「手話言語条例」可決 県内市町村で初

手話言語条例の可決に対し、手を頭上で動かして「拍手」する傍聴者=22日、佐久市議会議場手話言語条例の可決に対し、手を頭上で動かして「拍手」する傍聴者=22日、佐久市議会議場
 佐久市議会が議員提案で制定を目指していた「手話言語条例」が22日の本会議で、全会一致で可決された。手話の理解や普及を進め、支え合う社会の実現を目指す狙いで、県内市町村では初の制定。施行は来年4月1日。

 条例は15条からなり、市や市民、事業者の役割を明記。市は手話への理解の促進、普及を図り、手話が使いやすい環境を整備するために必要な施策を推進するとした。市議会は昨年8月、佐久聴覚障害者協会(佐久市)の要望を受け、検討を進めてきた。

 柳田清二市長は閉会後、「取り組める施策があれば、条例の施行を待たず前倒ししたい」と説明。「特に災害時の対応を考える必要があり、発生直後から避難時などどんな支援が必要かを、検討したい」とした。

 この日は同協会員ら約30人が議場を訪れ、採決を見守った。議員全員が起立して賛成すると、会員らは手を頭上に掲げて、ひらひらとさせる「拍手」を見せた。同協会の岡村和人会長(68)は「条例を長い間待ち望んでいた。誰でもコミュニケーションができる、住みよいまちをつくっていきたい」と述べた。

(12月23日)

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