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来年度の国保料 県内平均1%増 県が試算 

 2018年4月に財政運営主体が市町村から都道府県に移る新たな国民健康保険制度を巡り、県は22日、県内77市町村ごとの保険料(税)の試算を公表した。18年度の年間保険料(1人当たり)の県平均は10万6414円で、16年度実績と比べて1094円(1%)増。47市町村で16年度実績を上回り、30市町村は下回った。保険料の急上昇を抑える「激変緩和措置」を適用したため、全県では小幅の変動にとどまった。制度開始前の試算は今回が最後。

 実際の保険料は、試算など県が示す目安を基に市町村が決める。今回の試算は、多くの市町村が行う、基金や一般会計からの繰り入れなどを反映していないため、実際の保険料は試算より低く抑える市町村も多いとみられる。

 16年度比の増減率の最高は下伊那郡根羽村の30・7%(1人当たりの年間保険料8万2971円)、最低は同郡平谷村のマイナス33・3%(同5万29円)。保険料額の最高は東筑摩郡山形村の15万501円、最低は下伊那郡大鹿村の4万3001円だった。平谷村は18年度に一時的な国交付金が入る見込みのため、必要な保険料が低めに算定された。

 県によると、一般会計などから国保会計に繰り入れをしていたり、低めに保険料を設定していたりする自治体は、増加率が大きくなる。所得や医療費が高い自治体も保険料が高水準になるという。

 一方、制度移行で新たに市町村が県に支出する「納付金」は、全県で計550億2400万円と試算。各市町村は、加入者から集める保険料などで納付金を賄い、県は市町村が必要とする保険給付費を分配する。

 県は22日、全県統一の国保運営方針を決定。納付金に反映する激変緩和措置について、18年度は医療費の自然増加分を超える上昇分全てを措置対象とした。試算では40市町村が対象となり、計12億5700万円分を国、県で支出。このため、納付金の原資となる保険料も変動が小さくなった。

 運営方針には、将来的に全県で保険料水準の統一を目指すことも明記。運営方針を改定する20年度末までに、市町村と検討し、統一に向けたロードマップ(行程表)を作ると定めた。

(12月23日)

長野県のニュース(12月23日)