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長野市が職員2人懲戒処分 準空気銃所持など

 長野市は22日、銃刀法が禁じている威力の高いエアガン(準空気銃)などを所持したとして、地域・市民生活部の職員(48)を停職1カ月、配達先不明で返送された督促状などの処理を怠ったとして、財政部の職員(49)を減給10分の1(1カ月)のそれぞれ懲戒処分にしたと発表した。

 市職員課によると、地域・市民生活部の職員は、2015年12月ごろと16年6月ごろ、インターネットオークションで個人業者から準空気銃を1丁ずつ購入。16年10月に業者が銃刀法違反容疑で逮捕され、今年1月、購入者と判明した同職員宅などを長野中央署が家宅捜索し、自宅と職場のロッカーから準空気銃を1丁ずつ押収した。自宅では同法が所持を禁じる形のナイフなども見つかった。

 職員は11月、長野簡裁から罰金20万円の略式命令を受けた。職員課によると、職員は市の調査に、準空気銃は業務で有害鳥獣駆除の現場確認に行く際の動物からの護身用に買ったと説明。購入後に所持が違法だと気付き、「軽率だった」と話しているという。

 財政部の職員は今年7〜9月、市から発送し、配達先不明で返送された督促状33通、催告書39通について、返送された記録を処理していなかった。うち40通は廃棄し、32通は自宅に持ち帰っていた。

 9月中旬、この職員の業務の遅れを心配した同僚が督促状などの処理状況を尋ね、未処理などが発覚。職員は「自分勝手な対応をしてしまった」と話しているという。

 市は、この職員2人の直属の上司に当たる課長級職員2人も書面で厳重注意とした。

(12月23日)

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