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景況感「プラス」63% 企業アンケート

 信濃毎日新聞社は、県内主要企業を対象に2018年上半期を展望した経済アンケートを行い、23日、結果をまとめた。自社業界の現在の景気についてプラスの判断を示した企業の割合は63%(小数点以下四捨五入、以下同)で、今夏の前回調査と比べて1ポイント上昇。バブル期の1990年末の調査(69%)以来、27年ぶりの高水準となった。人手不足感は依然強く、3割を超える企業が18年春新卒の採用活動を継続している。

 自社業界の景気について「好況が続いている」「回復し拡大基調」「底入れし回復の兆しが見られる」のプラス判断が60%を超えるのは2回連続。自動車や半導体関連の世界的な需要拡大を背景に、製造業のプラス判断は前回比3ポイント上昇の75%となり、08年のリーマン・ショック以降で最高の水準となった。非製造業は前回と同じ50%だった。

 18年上半期の見通しは「好況が続く」「回復・拡大基調に入る」「回復の兆しが出る」のプラス判断が前回比5ポイント上昇の51%。「上昇は頭打ちになる」「下降する」「不況のまま低迷が続く」のマイナス判断(48%)を上回った。ただ、力強さを欠く個人消費の行方や少子高齢化・人口減への警戒感は強まっている。

 景況感が高水準を持続する一方、人手不足には拍車が掛かっている。現在の雇用人員規模について「不足感が強まった」「不足感が変わらない」の合計は、前回比2ポイント増の54%。不足感を示した企業のうち、事業に「大きな影響が出ている」(18%)「少し影響が出ている」(66%)との回答は計84%に上り、「影響はない」は16%だった。

 人手不足の影響が出ている企業は求人活動を積極化しているが、18年春新卒の採用活動をした企業の51%が「内定辞退者が出た」と回答。学生優位の「売り手市場」の中、新卒確保が一段と厳しくなっている実態も浮かんだ。

 調査は11月30日〜12月20日、県世論調査協会に委託して474社を対象に行い、273社(57・6%)が回答した。

(12月24日)

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