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ビキニ被ばく 被害を埋れさせるな

 太平洋のビキニ環礁で1954年に米国が行った水爆実験。被ばくしたのは第五福竜丸の船員だけではない。顧みられてこなかった多くの被害者がいる。その救済に向けた道はいつまで閉ざされ続けるのか。

 周辺海域で操業していた漁船で被ばくし、後にがんなどを発症した元船員と遺族らが、労災認定にあたる船員保険の適用を求めた集団申請で、全国健康保険協会が認定しないことを決めた。健康に影響が現れるほどの被ばくは確認できない、との理由である。

 申請者側は、提出した資料の検証が十分でないとして不服申し立てを検討している。研究者が元船員の歯を調べ、広島への原爆を爆心から1・6キロで浴びたのに匹敵する被ばくがあったとする分析結果が出ていた。

 水爆実験の「死の灰」は広範囲に降り注いだ。マグロ漁船、第五福竜丸は船員23人が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが半年後に死亡している。反核の世論が高まる大きなきっかけになった。

 日米両政府は翌55年、米国が200万ドル(当時で約7億2千万円)の「見舞金」を支払うことで政治決着させている。第五福竜丸の元船員に分配されたほか、漁業損害の補償に充てられたが、米国の法的責任は問われず、十分な補償がなされたとは到底言えない。

 ほかにも周辺海域に入った多くの船が被ばくしながら見過ごされた。被害状況を調べた記録は公開されず、乗組員の健康状態が追跡調査されることもなかった。

 漁船の検査記録を厚生労働省がようやく開示するのは2014年。実験から60年を経てである。80年代には国会で「見つからない」と答えていた。意図的に隠してきたと非難されても仕方ない。

 検査した延べ550隻余のうち12隻で一定線量以上の放射線が検出されている。厚労省の研究班は昨年、健康への影響は考えられないとする調査報告をまとめたが、元船員らが訴える被害の実態を踏まえているのか疑問だ。

 元船員らは船員保険の適用申請と並行して、国に損害賠償を求める裁判を起こしている。水爆実験から60年以上が過ぎ、因果関係を証明するのは難しい。被ばくの事実があり、健康被害との関係を否定できなければ、救済を図ることを原則とすべきだ。

 長く被害実態の把握を怠り、救済や援護の手だても全く講じてこなかった政府の責任は重い。核兵器による深刻な被害を歴史の裏側に埋もれさせてはならない。

(12月27日)

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