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民泊 通年規制難しく 県条例骨子案

 来年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」が可能になることを受け、県は28日、営業日数を制限できる区域などを示した県条例の骨子案を公表した。学校の周辺や、別荘地を含む一部住宅地、冬のスキー場周辺など道路環境悪化が想定される区域では一定期間に限って制限できるとした。国が自治体の条例制定に向けて公表したガイドライン(指針)で例示した規制内容とほぼ同じ。県は市町村から規制が必要かどうか聞き取りを進め、具体的な地域と日数を決める。

 一方、県は同日、北安曇郡白馬村や北佐久郡軽井沢町が、民泊は既存宿泊業や別荘地の環境に悪影響を与えるなどとして求めていた「通年の規制」や「自治体全域での規制」は事実上難しい―との考え方も示した。阿部守一知事は同日の記者会見で、規制は「法令の範囲内で」対応すると説明。過度な規制は法の目的を逸脱するとの国方針を踏襲する考えを示し、「法の制約の中では最善の案」と理解を求めた。

 骨子案は、用途が制限される「住居専用地域」のほか、幼・保育園や小中高校などからおおむね100メートルの範囲は通園、登校日が規制可能とした。道路環境が悪く、渋滞や人の往来が悪影響を与える区域は「特に必要と認められる期間」は営業日数を制限できるとも定めた。

 首都圏などでごみ出しや治安を巡るトラブルが起きていることを踏まえ、民泊事業者の努力義務も規定。開業前の地元への説明、管理者が施設から30分以内の移動距離の場所に駐在するなどの対応を求めた。違反者への罰則はない。規制地域を定める際は、市町村からの聞き取りのほか、県が独自に設ける有識者らの「評価委員会」(仮称)が必要性を検証することも盛った。

 県は骨子案への県民意見を来年1月18日まで募り、修正を加えた条例案は県会2月定例会に提出する。具体的な規制地域などを盛る「条例規則」は3月以降にまとめる予定。

(12月29日)

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