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県内の昨年の山岳遭難292件 過去2番目の多さ

 県警山岳安全対策課は4日、県内で2017年に発生した山岳遭難が前年比20件増の292件、遭難者数は同24人増の327人で、ともに統計がある1954(昭和29)年以降で2番目の多さとなったと発表した。このうち、バックカントリースキー(山スキー)による遭難が30件で前年比23件増と4倍以上、遭難者数が44人で同30人増の3倍以上となり、同課は遭難件数、遭難者数を押し上げた要因とみている。

 県警は15年から、バックカントリースキーによる遭難を山岳遭難として統計に加えている。県警は、遭難者に外国人が目立つことから、県と連携して英語を併記した注意喚起のポスターを宿泊施設に配るなど、対策を強化している。

 同課によると、17年の山岳遭難での死者は前年比17人増の60人。事故の態様別にみると、転落、滑落が27人(前年比9人減)で最多。急性心不全などの病気が13人(同10人増)、疲労や凍死が5人(同5人増)、雪崩が4人(同3人増)などだった。

 同課は、病気による死亡の増加が目立つことから「日程にゆとりを持った登山計画と、体調管理をしっかりしてほしい」と呼び掛けている。

 一方、年末年始(17年12月29日〜18年1月3日)に県内で発生した山岳遭難は前季比6件減の3件、死者はゼロ(前季3人)だった。

(1月5日)

長野県のニュース(1月5日)

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