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バス仲介業者の登録制始まる 軽井沢の事故踏まえ改正旅行業法施行

 2016年1月に北佐久郡軽井沢町で起きたスキーバス転落事故の教訓を踏まえた改正旅行業法が4日、施行された。これまで規制の対象外だった仲介業者「ランドオペレーター」が登録制になり、悪質な業務が分かった場合は行政処分や罰則の対象になる。県には同日、7社が登録した。

 ランドオペレーターは旅行会社の依頼を受け、バス会社や宿泊を手配する。旅行業登録をしている業者もあるが、業務に必要な資格などはなかった。軽井沢の事故では、ツアーを企画した旅行会社がバスの手配をランドオペレーターに一任。バス会社がどこか知らず、バス会社が国の監査で違反を指摘されていたことも把握していなかった。国が定める下限運賃を下回るバス運行をさせるなどずさんな安全管理も表面化した。

 改正法では、ランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」として所在地の都道府県に登録。悪質業者は登録を取り消し、5年間参入できなくするなどした。国家資格の旅行業務取扱管理者か、観光庁が行う研修と試験で資格を得た旅行サービス手配業務取扱管理者を営業所に配置し、安全管理の強化を図ることも定めた。

 観光庁によると、16年6月時点で登録が必要な業者は全国で568社。県に4日登録した諏訪広域企画(諏訪市)の片桐隆幸代表は、改正法について「利用者は安心して旅行できるようになり、事業者にとっても、事業の安全性を示すことができる利点がある」とした。

(1月5日)

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