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大町市、八坂・美麻地区に「地域振興支援員」 課題を掘り起こし

 大町市は今年4月から、「平成の大合併」で編入し、人口減少と少子高齢化が進む八坂、美麻の2地区に「地域振興支援員」を初めて配置する。市嘱託職員として各1人が地区内に居住。集落を回って住民宅でお茶飲みをしたり、道の整備を共同で行う「道普請」や伝統行事に参加したりして住民と触れ合いながら地域課題を掘り起こし、地区全体で解決を目指す。

 両地区は、2006年1月に合併した旧八坂村、旧美麻村で、それぞれ市東部の山あいにある。合併時の八坂地区の人口は1112人だったが、17年10月現在は865人と22%減、美麻地区は1218人が930人と24%減。住民代表者でつくる美麻地域づくり委員会の傘木則興会長(60)は「人口減と高齢化で祭りの負担が重くなってきた地区もある」と話す。

 市は、公募する地域振興支援員のなり手として、市外から両地区に移り住むなどした若者を想定。外からの視点で、住民が気付いていない課題を掘り起こしてもらう。地域おこし協力隊は農林業や特産品作りなどへの支援を主に担っているのに対し、支援員は地域の課題把握を重視。行政と住民らが協働して解決策を探る。支援員の任期は3年めどとする。

 「地区の会合などはどうしても男性の出席者が多くなるので、女性たちが感じている課題を支援員が聞き出してくれることを期待したい」と傘木会長。八坂地区の住民代表者でつくる八坂地域づくり協議会の降籏剛会長(69)は「住民が主体的に地域の課題解決に取り組むきっかけにしたい」としている。

 市は関連経費約600万円を18年度一般会計当初予算案に計上する予定だ。

(1月6日)

長野県のニュース(1月6日)