長野県のニュース

子ども・若者支援を全県展開 県が初の総合計画案

 県は12日、2018年度から5年間の「県子ども・若者支援総合計画」の原案を公表した。子育て支援や貧困対策といった子ども・若者分野の現行4計画を一本化し、初めて作成。子育てや経済的な悩み、虐待などの問題を巡り、包括的に支える市町村や県の枠組み「信州こどもサポート」(仮称)を全県に構築する―などの目標を掲げた。

 少子化や貧困が社会問題化する中、周産期から青年期の親子を切れ目なく支援する狙いで、計画を統合。目指す姿には、「子どもを産み、育てやすい環境づくり」など三つの柱を提示し、子育て、保育・教育、貧困などの分野で具体的施策を列挙した。子ども・若者の定義はおおむね30歳未満とした。

 信州こどもサポートは、介護分野の「地域包括ケアシステム」を参考にした。市町村は包括的窓口を運営し、県は母子保健などの分野で市町村に助言。子育てや貧困などの課題を早期に見つけて支援につなぐため、家庭に出向く「地域家庭サポーター」(仮称)、保育所などに派遣する「ファミリー・ソーシャルワーカー」(同)を置く。

 サポーターやソーシャルワーカーは保育士や教員など既存の人的資源を活用する。登録制にはせず、「現在の活動の中で役割を意識してもらう」(県民文化部)としている。窓口は、24市町村が開設済みの「子育て世代包括支援センター」などを想定し、県は各市町村に開設を呼び掛ける。18年度にモデル事業を始め、22年度の全県展開を目指す。

 ほかに、県民や民間企業から支援資金を募る「子どもの未来応援基金(仮称)」の設置検討も盛った。計画期間内に一定の方向性を出す。

 県は2月11日まで原案への県民意見を募り、その後、具体的な数値目標などを追加する。3月に正式決定する。

(1月13日)

長野県のニュース(1月13日)