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54市町村「18歳まで」対象 県内子ども医療費窓口無料化

 子どもの医療費助成を巡り、県内77市町村が今年8月から、県方針に合わせ予定通り一斉に新方式の「窓口無料化」に踏み切ることが14日、県への取材で分かった。保護者の医療機関での支払いは、最大500円の受給者負担金のみとなり、負担感が軽減される。各市町村の新方式による対象年齢も判明。県方針では少なくとも「中学卒業(15歳)まで」としていたが、54市町村が独自に「高校卒業(18歳)まで」延長して適用する。受給者負担金の支払いも求めない「完全無料化」の自治体は現行の諏訪郡原村1村から7町村に拡大する。

 子どもの医療費助成は現在も、県が一部負担して県内の全市町村が行っているが、保護者がいったん医療機関の窓口で払い、2〜3カ月後に市町村から口座に振り込まれる方式だ。新方式では、市町村が医療機関に払うため、保護者の医療機関での支払いは月1回発行されるレセプト(診療報酬明細書)当たり最大500円の受給者負担金だけになる。

 県によると、昨年末までに県内全市町村議会で新方式に移行するための改正条例などが成立した。

 新方式を巡っては、立て替えの負担が重く、低所得者、多子世帯に必要だとの声が根強い。一方で厚生労働省は「安易な受診が増える」などとし、同方式の自治体には国民健康保険の補助金を減らす措置(ペナルティー)を科してきた。16年末になり同省が「未就学児」に限りペナルティーを撤廃する―と表明したことを受け、県と市町村側は新方式への転換を決定。市町村側と、少なくとも「15歳まで」適用することで合意していた。

 県のまとめでは、県内54市町村が「18歳まで」を新方式の対象とし、「15歳まで」としたのは21市町村=表。大半の自治体はそれぞれに設定する助成対象年齢に範囲を合わせたため、市町村間で対象年齢がばらついた。

 「18歳まで」とした市町村のうち諏訪郡富士見町、北佐久郡御代田町、下伊那郡高森町は、新方式導入に合わせる形で助成対象そのものを「15歳まで」から「18歳まで」に引き上げた。3町とも新たに数百万円程度負担が増える見込みだが、子育て支援策の一環として拡大を決めた。

 一方、東筑摩郡山形村と朝日村、下伊那郡下條村は、給付対象が「18歳まで」なのに対し、新方式の対象は「15歳まで」とした。中学卒業後〜18歳までの医療費は現行通り一時負担方式を続け、二つの支払い方法が併存することになる。飯山市も中学卒業後〜18歳までの入院時の医療費に限り、現行方式を続ける。

(1月15日)

長野県のニュース(1月15日)