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筑北 条例廃止直接請求へ 学校統合巡る署名有権者の3割超

 東筑摩郡筑北村選挙管理委員会は14日、村内2小学校を統合する条例の廃止を求める直接請求に向けて住民グループが昨年12月に提出した署名の有効数を1368人分と告示した。直接請求に必要な有権者(昨年12月1日時点で4202人)の50分の1(85人)を大幅に上回り、3割を超えた。村選管が15日から7日間、村役場で署名簿を縦覧し、有効数が確定後、請求代表者が本請求する。条例廃止を求める直接請求は県内では極めて異例。

 選管告示によると、住民グループが提出した署名の総数は1420人分。昨年12月22日の提出時に同グループが発表していた1419人分より1人増えた。村選管は、押印されていなかったり、署名者が既に転出していたりした52人分を無効とした。署名簿の縦覧後、異議申し立てがなければ有効数が確定する。

 村長は本請求の受理後、20日以内に議会を招集し、請求が妥当かどうか意見を付けた上で審議を求める。

 村選管が署名の有効性を判断する審査は今月11日が期限だったが、年末年始の人員不足などを理由に14日にずれこんだ。村選管の佐藤勝彦委員長は取材に「慎重で公平な審査を行うために延ばさざるを得なかった。請求代表者や住民に申し訳ない」と陳謝した。

 昨年3月に可決された条例は、筑北、坂井両小学校を2020年度に統合し、坂井小の校舎を使う内容。住民グループは条例廃止を求め、中断したままの筑北村と隣接する東筑摩郡麻績村との統合協議の再開を要望している。

(1月15日)

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