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防災ヘリ 3月から訓練 県方針 整備士ら派遣 入札公告

 2017年3月の県消防防災ヘリコプター墜落事故を受け、民間航空会社との共同で今春からの運航再開を目指す県は15日、パイロットと整備士の派遣を受ける民間会社の入札を公告した。開札は2月14日で、同月末からの派遣を予定する。県消防防災航空隊の拠点の県営松本空港(松本市)には同月末までにリース機も配置される予定。県は3月初旬から実機を使った訓練を始める方針だ。

 公告によると、配置するリース機「ベル412型」の操縦資格があるパイロットと同型機の整備資格を持った整備士が在籍し、過去3年間に消防防災ヘリを運航受託した実績があることなどが要件。パイロット2人、整備士1人の派遣期間は、2月末から19年3月末までとした。

 リース機の契約は、山梨県消防防災ヘリの運航を受託している同県甲斐市の民間航空会社「ジャネット」と結ぶことが決まっている。同社は、パイロットと整備士の派遣契約に関する今回の入札にも参加するとみられる。

 県消防防災航空隊は今月から、県内の消防本部・局から派遣されている消防隊員を増やし、資機材の取り扱いなどの訓練を始めた。リース機とパイロットがそろう3月以降、機体に搭乗して安全確認の手順などを収得し、消火活動への対応を訓練する。県はその後、山岳救助を除く消火活動や救急搬送の運航を順次再開させる方針だ。県消防課は「訓練を全て終え、安全に活動できる見切りを付けてから、運航再開になる」としている。

(1月16日)

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