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仮想通貨 トラブル急増 投資対象で注目 県内相談相次ぐ

 インターネット上で取引される「仮想通貨」に関するトラブルが急増し、県内の消費生活センターに寄せられた相談が2014〜17年度で100件を超えた。仮想通貨の代表格「ビットコイン」は投資家が買い求めて価格が急騰。投資対象として注目度が高いことを背景に、仮想通貨を誘いにした投資や商法によるトラブルも増えているようだ。

 県くらし安全・消費生活課によると、県内では仮想通貨に関する相談は13年度はゼロだったが、14年度に4件、15年度10件、16年度31件と右肩上がり。本年度は4〜12月に56件あり、すでに昨年度の倍近い。相談者は40、50代をはじめ幅広い年代にわたる。

 仮想通貨は、財産的な価値があるとしてネット上でやりとりされる電子データ。紙幣や硬貨といった実体がなく、中央銀行のような公的な管理者がいない。円やドルなどの通貨と専門の取引所で交換できるが、国が管理しないため価値の裏付けはない。

 同課によると、仮想通貨をネットで購入したという人は「30万円余りをカード決済したが、購入業者と連絡が取れない」と相談してきた。「仮想通貨で年750%の運用をしてくれるプロジェクトに申し込んで振り込んだが、返金を希望している」「仮想通貨のマルチ商法を勧められた」など、高利回りの投資やトラブルの起きやすい商法を持ち掛けられた内容も目立つ。

 国内では昨年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨と現金を交換する取引所の登録制が導入された。相談では、知り合いに勧められて、仮想通貨が関わる1千万円の投資をした後、取引を止めたいと求めても応じてもらえなかったという事例も。この相談は金融庁に登録のない仮想通貨交換業者によるものと判明しており、同課は「交換業者の登録がなければ、仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことはできない」。登録業者か確認するように促している。

 ビットコインはネットの先端技術「ブロックチェーン」で取引内容を管理する仕組み。値動きの激しい投資対象となっており、新たな仮想通貨も相次いで誕生しているが、同課の担当者は「『もうかる』という言葉をうのみにせず、内容が理解できない取引であれば手を出さないほうがいい。通常の取引では得られない高金利は怪しいと思ったほうがいい」。安易に契約しないよう呼び掛けている。

(1月17日)

長野県のニュース(1月17日)