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協定の延長 核燃政策を見直すとき

 7月16日に30年間の期限を迎える日米原子力協定が、自動延長されることが決まった。

 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を、非核保有国の日本に特権的に認める内容だ。日本の核燃料サイクル政策の基盤である。

 6カ月前までに日米いずれかが終了を通告しなければ、自動的に延長される仕組みだった。

 日本は再処理の結果、核爆弾に使用できるプルトニウムを約47トン保有する。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)が稼働すれば、さらに最大年8トン増えていく。安全保障上の観点から国際的な批判が高まっている。

 米トランプ政権内で交渉体制が整わなかったこともあり、今回は協定破棄などの動きにならなかった。核燃料サイクルが容認されたわけではない。むしろ国際社会の監視が強まると考えるべきだ。

 協定は延長後、日米いずれかの通告で6カ月後に終了できる。日本に対する国際的な懸念が高まれば、一方的に打ち切られる。

 国の原子力委員会は新指針を策定し、プルトニウムの平和利用について説明するという。どうやって理解を得るのか。基本政策を変更しない限り難しいだろう。

 まず必要なのは、これ以上、プルトニウムを増やさないことだ。

 日本では事実上、プルトニウムの使い道がない。想定していた高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)は廃炉が決定した。混合酸化物(MOX)燃料に加工し一般原発で使うプルサーマル発電も進んでいない。

 青森の再処理工場を稼働させる意味はない。計画は凍結するべきだ。使用済み核燃料は全量を再処理してプルトニウムを取り出す政策を改め、そのまま処分する方法を検討する必要がある。

 日本は事実上、プルトニウムを大量保有する理由として、プルサーマル発電の継続しか国際的に説明できない。その唯一の策も大きな問題を抱えている。

 使用済みMOX燃料の処分方法が未決定で、再処理する場合は莫大(ばくだい)な投資が必要になる。MOX燃料の価格も導入を始めた1999年に比べ、約5倍に高騰した。その分は電力利用者が負担している。プルトニウムを消費するために今後も不経済な発電を続けるのか。国民の理解は得られまい。

 核燃料サイクルの継続は問題が大きい。協定延長を機に見直すべきだ。その上で保有するプルトニウムの処分方法を、米国などと協力して決めていく必要がある。

(1月18日)

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