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文化芸術施策を体系化 県が「振興計画」原案示す

 県は18日、文化芸術分野における県の取り組むべき施策の方向性などを示す「県文化芸術振興計画」の原案を公表した。基本目標は「文化の力で、心豊かな人生100年時代を拓(ひら)く〜創造性あふれる信州を目指して」とし、期間は2018年度からの5年間。施策の3本柱として「文化芸術を楽しみ、創るひとづくり」と「文化芸術に広く親しむ社会づくり」「文化芸術の力を活(い)かした地域づくり」を挙げた。

 県は村井県政時代の09年に「県文化芸術振興指針」を初めて作り、期間は09年度からおおむね10年間としていた。阿部守一知事が15年度を「文化振興元年」と位置付け、芸術活動の支援などに充てる「文化振興基金」を創設。これらを踏まえ、同指針を見直して県の文化芸術分野の施策を整理し直すため、同計画を作ることにした。

 指針が県や県民、文化芸術団体が協力して進める取り組みの全体像を示したのに対し、同計画は県が行うべき施策を体系化したのが特徴。「ひとづくり」では県文化振興基金を財源とした文化芸術活動の支援や、学校教育で文化芸術や伝統文化を体験する機会の充実などを挙げた。「社会づくり」では県文化施設のバリアフリー化など、「地域づくり」では文化財を活用した観光ルートの設定などを進める。

 また、18年度から5年間の重点施策として「若い世代の文化芸術活動の充実」や「文化財の確実な保護、継承と積極的な活用」などを掲げた。

 1月下旬からパブリックコメント(意見公募)を実施し、3月に正式決定する予定。

(1月19日)

長野県のニュース(1月19日)