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単身者 入居条件緩和 長野市営住宅 独居高齢者増加受け

長野市の市営団地。核家族化もあり、単身高齢者の入居ニーズが高まっている=18日長野市の市営団地。核家族化もあり、単身高齢者の入居ニーズが高まっている=18日
 長野市は2月から、市営住宅団地のうち、通常2人以上世帯を対象とする3DKの一部について、単身者も住めるよう入居条件を試行的に緩和する。市営住宅は、年金暮らしの独居高齢者らのニーズが増え、単身者でも住める2Kや2DKが不足する一方、主流の3DK以上で空き部屋が増えているためだ。県建築住宅課は、公営住宅で単身向けの入居条件緩和は、県内では把握していないとしている。

 市住宅課などによると、昭和30〜40年代に建てた団地は2Kや2DKが多かったが、同50年代以降は3DK以上の広さが主流で、現在入居者がいたり、入居者を募集したりしている計約2700戸の大半を占める。主に子育て世帯などを想定して建ててきた。

 だが、近年は核家族化もあって1人暮らしの高齢者が増加。2Kや2DKが多い1970(昭和45)年前後に建てた築45〜50年の団地では昨年8月、入居者を募集した平屋2戸に13人の応募があり、うち10人が65歳以上の高齢者だった例もあった。一方、3DK以上のうち90年ごろまでに建てた団地は3〜5階建てでもエレベーターがなく、浴室に浴槽を自前で据え付けなければならないため、応募が低迷している。

 2Kなどへの抽選から漏れた単身高齢者には「他にも空き部屋があるのに申し込めない」との声があり、市住宅課は「需要と供給のミスマッチが起きている」と分析。低家賃の市営住宅に住めれば生活保護を受けなくて済む―といったケースも少なくないとみて、単身者の入居条件緩和を試行することにした。

 緩和対象は、自前で浴槽を設置する必要がある3〜5階建て団地の1、2階にある3DK。入居者数の下限を2人から1人にする。2〜7月に4回に分けて数戸ずつ募る。家賃は、所得に応じて月額2万円前後から3万円台。半年間の試行で入居条件の修正の必要性などを見極めたいとしている。

(1月19日)

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