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公立化後に新学科検討へ 諏訪東京理科大

 諏訪東京理科大(茅野市)を4月に公立化して開学する公立諏訪東京理科大(同)が、新学科設置を検討することが22日、明らかになった。公立化後は現在の2学部4学科を工学部の機械電気工学科と情報応用工学科に再編するが、工学をベースに農業や食品、医療、介護、健康などの成長分野で県内産業を支える人材を育成できる学科の新設を目指すという。2018年度以降、「新学科構想委員会」を設け、必要な施設や設備を検討する方針だ。

 諏訪地方6市町村でつくる諏訪広域公立大学事務組合が22日、設置主体となる公立大学法人の評価委員会を茅野市で開き、同法人の中期計画(18〜23年度)の素案を公表。この中に新学科設置構想を盛り込んだ。

 公立大学法人の理事長に就任予定の唐沢範行氏(元アサヒビールグループ会社社長)は、新学科について「6年間で次の成長に向けた展開を準備したい」と説明。公立化後も学長を続投する河村洋氏は「公立大として新たな挑戦をしたい」と述べた。

 唐沢氏によると、公立化後は当面、二つの学科で教育研究の環境整備に重点を置く。並行して工学と新学科で扱う分野をどう組み合わせるか、定員を増やす必要があるかといった調査研究も進める。

 一方、素案には志願倍率や入学者の県内出身比率、留学生数など、約40に上る23年度までの数値目標を盛り込んだ=表。16年度に10%に満たなかった大学院進学率は、教育研究の質向上を目的に20%以上に引き上げる。評価委員からは「大学院生が少ないと、教員の研究が進まない」として賛同意見が出た。

 16年度に38・4%だった入学者の県内出身比率について、河村学長は「公立化で低下が予想されるので、30%以上を維持したい」と説明。国の科学研究費助成事業(科研費)の採択・実施を年6件から10件に増やす目標も掲げた。

(1月23日)

長野県のニュース(1月23日)