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筑北の小学校統合条例廃止求め、住民が直接請求

小学校統合条例の廃止を求める請求書と村民1368人分の署名を関川村長に手渡す岩渕氏(右)=23日、筑北村役場小学校統合条例の廃止を求める請求書と村民1368人分の署名を関川村長に手渡す岩渕氏(右)=23日、筑北村役場
 東筑摩郡筑北村が村内の2小学校を統合することに反対する住民グループが23日、統合条例の廃止を、同村の関川芳男村長に直接請求した。請求書には、村内の有権者(2017年12月1日時点で4202人)の3割を超える1368人分の署名を添付。地方自治法に基づき、関川村長は20日以内に議会を招集して審議を求めるが、学校統合を進めてきた立場から、条例廃止には否定的な意見を付ける見通しだ。

 直接請求は、2小学校の2020年度の統合を定め、村議会が17年3月に可決した条例の廃止を求める内容。同村と同郡麻績村の保護者らでつくる「筑北村・麻績村の子供の教育を考えるみんなの会」のメンバーで、請求代表者の岩渕けさ美氏(67)=筑北村=が同日、村役場で関川村長に請求書を手渡した。

 岩渕氏は「(条例の可決時と)民意は大きく変わっている。村民の代表として、真摯(しんし)に向き合って対応してほしい」と説明。関川村長は「(学校統合は)村教育委員会で長年検討してきた結果ではあるが、真摯に受け止めていきたい」と答えた。

 同法に基づく直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要で、今回は17年12月1日時点の有権者数を基にし85人以上が求められた。岩渕氏ら住民グループは17年11月に署名集めを始め、約1カ月間で集めた1420人分の署名を村選挙管理委員会に提出。審査の結果、1368人分が有効とされた。

(1月24日)

長野県のニュース(1月24日)