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高校入試、多様な評価法で 検討委提言まとまる

 今後の県立高校入試制度を考える県高校入学者選抜制度等検討委員会(12人)は24日の最終会合で、2017年度中に県教委に提言する報告書の内容を大筋でまとめた。現行の前期・後期選抜から「特色化選抜」と「一般選抜」(ともに仮称)に切り替え、両選抜を可能な限り近い時期に実施。受験生全員に学力検査(ペーパーテスト)を課すとともに、両選抜で面接など多様な評価方法を実施し、受験生の能力をより総合的に判断する必要があるとした。

 県教委は新たな入試制度の導入時期を未定としており、数年かかるとみられる。

 現行の前期選抜は面接や小論文などが中心で学力検査はない。一方、後期選抜は学力検査が主で、一部の高校で面接などを実施している。県教委は報告書の提出を受け18年度から新たな入試制度の具体的な設計に入る。

 一般選抜は、学力検査と「学力検査以外の検査」からなり、例として「面接」「グループ討議」「作文」「様式や記載内容を変更した調査書」などを挙げた。どれを実施するかは各校が判断する。

 特色化選抜は、学力検査と「学校独自の特色ある検査」からなり、「面接」「実技」「小論文」「学力検査の傾斜配点」などを例に挙げた。「受験機会の複数化の観点から、多くの学校で実施することが望ましい」とする方向だ。

 県教委は同日の検討委会合で、一般選抜と特色化選抜の学力検査について「共通の問題で同一の日」に実施し、面接などは一般選抜と特色化選抜で別の日に行うことで2回受験できる案を示した。だが、学力検査もそれぞれ別の日に実施するべきだとの意見が一部委員から出て、この点では検討委として一致できなかった。検討委は、選抜業務の負担軽減のため学力検査でマークシート式の導入を検討する必要があるとも指摘した。

 現行の4通学区制は、第1通学区(北信)と第3通学区(南信)の行き来のみが原則できない。報告書には、両通学区の相互志願を可能とすることが望ましいとする内容が盛り込まれる方針。受験生の居住地にかかわらず志願できる「実質的な全県1区」が実現する見通しだ。

(1月25日)

長野県のニュース(1月25日)