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憲法の岐路 代表質問 野党との溝があらわ

 衆参の代表質問が終わった。憲法を巡り首相、自民党と主要野党との溝がさらに深まった印象を受ける。

 国民への改憲発議は野党を含む幅広い賛同があって初めて検討すべきものである。安倍晋三首相と自民は、発議の環境が整っていないことを自覚すべきだ。

 憲法は国民が政治権力を制限するルール。国の理想の姿は各政党が綱領や政策で示し、選挙を通じて修正していくものだ―。

 野党第1党、立憲民主党の枝野幸男代表の質問である。首相が施政方針演説で「憲法は国のかたち、理想の姿を語るもの」と述べたことに対する反論だ。憲法観の違う首相とは「まっとうな議論はできない」と重ねている。

 国民主権を保障するために権力を縛るのが憲法の役目―。立憲主義と呼ばれる考え方だ。

 憲法とはそもそも何か、どうあるべきか。議論の土俵とも言える部分で首相と野党第1党代表の考えが擦れ違う。これでは憲法審査会を再開しても審議の深まりは期待できない。

 玉木雄一郎希望の党代表は首相が目指す9条への自衛隊明記に反対することを明言した。「戦力、交戦権不保持を定めた9条2項との矛盾を固定化、明文化することになる」との理由である。

 希望は「9条を含め改憲論議を進める」ことを掲げて立党した経緯がある。反対明言は首相には誤算だろう。

 国民投票を巡る議論にも目を留めておきたい。

 世論誘導や不正を防ぐため国民投票法を改正すべきだ―。大塚耕平民進党代表のこの質問に対し首相は「各党各会派の議論の結果国会で決まった法律だ」と木で鼻をくくったような答弁で応じた。

 国民投票法には世論誘導などのほか、▽最低投票率の規定がない▽発議の質問項目をどうするか曖昧―といった問題がある。国民の意思が結果に正しく反映されるか疑問が残る。

 その事実を踏まえれば、「国会が決めたこと」と涼しい顔をするのは不適切だ。

 少子高齢化が進んでいる。首相の言う国難である。いつか財政が破綻するのではないかと、世界から目が注がれている。緊急課題と言えない改憲を議論している余裕は国会にはないはずだ。6月の会期末まで、国民生活を第一に考えた審議を与野党に求める。

(1月27日)

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