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出生前診断 なし崩しに広がる心配

 胎児の染色体異常を調べる出生前診断について、日本産科婦人科学会が臨床研究に限定してきた指針を改め、一般診療として拡大する方針を固めた。検査対象の疾患を広げることや、妊婦の年齢制限の緩和も検討する。

 障害を胎児の段階で見つけ、産むのを避ける―。命の選別につながりかねない医療技術である。

 臨床研究で何が見えてきたのかを明確にしないまま進めるべきではない。実態と課題を多角的に検証し、慎重に今後の進め方を見定めなくてはならない。

 妊婦の血液中にある胎児のDNAからダウン症などの病気を調べる。採血だけで済むため、流産の危険を伴わず、妊娠10週前後の早い段階から検査が可能だ。

 臨床研究の実施施設は2013年の開始当初の15から89に増えた。これまでに5万人余が受診している。出産が高年齢化し、子どもに先天的な障害がないかと心配する親が多いことが受診者が増えた背景にある。

 一方でここ数年、学会の認定を受けずに実施する医療機関が目立ってきた。指針が35歳以上とした妊婦の年齢に関わりなく受診できるほか、対象外の染色体異常も調べている実態がある。

 関連する学会が中止を求める共同声明を出したものの、止めるには至っていない。妊婦や夫婦の意思決定を支えるカウンセリングの十分な態勢もないまま、さらに広がりかねない状況だ。

 産科学会の方針転換は、臨床研究として続けるのは限界があるとの判断によるようだ。けれども、認定外の施設に妊婦が流れている現状に引きずられる形で出生前診断を拡大すべきではない。

 染色体異常が見つかった場合、中絶する人が圧倒的に多いのが現実だ。臨床研究の検査を経て陽性が確定した人の9割以上が中絶を選んだことが分かっている。

 母体にも胎児にも危険はない。検査を受けるのは当然だ―。一般診療として広がることで、妊婦が強い圧力にさらされることにつながらないか心配になる。

 障害者への差別意識は社会に根深く残る。障害がある子どもは不幸だという偏見もある。検査で障害があると分かったのになぜ産むのか、産むなら育てるのは自己責任だ、といった考えを押しつけられることにもなりかねない。

 医療関係者や関連する学会にとどまらず、幅広く社会で議論を深めることが欠かせない。人文科学の専門家や市民を交えた対話、討論の場を設けたい。

(1月30日)

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